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23年11月27日に特定技能外国人受け入れセミナーをオンラインで開催いたしました。今回は介護業界、食品製造業界を対象に、現在の労働市場、特定技能と技能実習の違いや、技能実習制度に変わり、24年に新たに施行される予定の「育成就労」に関する最新情報などをお伝えしました。

ここのところ、技能実習制度に関しては、コロナ禍での失踪問題、岡山県の建設業者でのベトナム人イジメ問題、母国で借金をして来日する技能実習生の問題など、かなり報道でも取り上げられることが多かったですが、ここにきて、古川法務大臣から、本格的な制度見直しを政府が実施することを明らかにしました。

前回のレポートでは、世界的に評価が高い韓国の雇用許可制についてレポートをしました。しかしこの雇用許可制も実際は、ブローカーが介在していることが一般的になっている国も存在し、一概に評価できない制度であることがわかりました。

ここのところの円安を背景に、日本企業への就職意向が、以前よりも減少していると、東南アジア界隈で囁かれています。最低賃金が韓国の方が高い（9,160ウォン≒960円：22年7月5日時点）という話も出てきたり、水際対策でも2022年1月より海外労働者を入国させたり、世界的な韓流エンターテイメントによるイメージの向上など、海外労働者の間では、何かと韓国が注目されております。

日本政府では、4月15日からミャンマーにおける情勢不安を理由に、在留を希望するミャンマー人に対し、緊急避難措置として、在留や就労を認めることとしました。

令和3年の警察庁は発行した「犯罪白書」では、短期滞在、つまり1年以内の滞在者、多くは外国人旅行者が減ったことが、犯罪件数が減った要因であることを訴求しています。

２月12日の日本経済新聞によりますと、日本政府は、オミクロン株の感染拡大で、昨年12月より禁止していた外国人の再度新規入国を3月1日より解除し、段階的に緩和することを決定した模様です。

外国人技能実習制度の適正な運営を監理する外国人技能実習機構が、今回初めて、監理団体に対した費用の調査を行い、その結果が公開されました。

共同通信の発表によりますと、現在約40万人が滞在している外国人技能実習生の来日までの費用負担を調査するとのことです。調査委は2022年1月から開始される模様で、入国までに大きな借金を抱えて入国した外国人実習生の借金の金額、支払い先や支払い内容についても確認されると思われます。

2021年11月5日に政府から発表された「水際対策強化に係る新たな措置」について、来日を待つ企業や外国人が、どのように対応するべきかを解説しました。