特定技能– category –

出入国在留管理庁が5月20日の速報値で、2022年3月末時点での登録者数が、6万4730人（速報値）となり、1年前から3倍近くに増えました。

経済産業省の管轄である「素形材製造」「産業機械製造」「電気・電子情報関連産業」が１つの分野として統合します。そのため、4月1日から申請が中止になっていた「産業機械製造」の申請が可能になります。

日本人のイスラム教徒のイメージを払拭するためのオンラインイベント、インドネシア介護職 オンライン懇親会 の第２回目を開催しました。

日本政府では、4月15日からミャンマーにおける情勢不安を理由に、在留を希望するミャンマー人に対し、緊急避難措置として、在留や就労を認めることとしました。

日本人のイスラム教徒のイメージを払拭できないかと思い、インドネシアの人たちと採用に関心のある経営者の方々とオンラインで懇親会を開催しました。 目的は、世界最多のイスラム教徒がいるインドネシア人への誤解を解くことです。

特定技能の「産業機械製造分野」において、5年間で受け入れを見込んでいた人数を超えてしまったため、新規の在留資格認定証明書の交付、つまり追加で採用ができなくなりました。外国人の雇用は青天井ではなく、人数制限がされることを、改めて知っておく必要があります。

在留資格「特定技能」を取得する際に必要な日本語能力評価試験の１つである「JFT Basic」のパンフレットおよび、リーフレット類です。

東南アジア最多人口を誇るインドネシア。弊社がインドネシアの方々の就職支援を介したのが2014年。そろそろ8年目に突入します。2019年に新設された在留資格の「特定技能」において、インドネシア政府は、送り出し機関を介さないスキームを作ったことにより、より公平で公正な海外勤務が可能になりました。2022年年初の活動として、特定技能「介護」に関する説明会を開催しました。

11月17日にシェアしました「特定技能」の在留期間が無制限になるかもしれないというニュースがありました。12月6日に自民党「外国人労働者等特別委員会」にて、「業種拡大」「最長3年の期間更新」「更新回数の無制限化」「家族帯同許可」・・・

11月17日の日本経済新聞の記事で、2019年4月に施設された人手不足対策の在留資格「特定技能」外国人の在留期限が2022年より無期限になる模様です。