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５月より、インドネシアの日本就職希望者を対象に、面接やキャリアに関するカウンセリングサービスを開始しました。

5月26日、厚生労働省の発表により、6月1日からの入国に関する水際対策で、 「検疫所による入国時検査を実施 せず、入国後の自宅等待機を求めない『青』区分の国・地域として、 インドネシア、ミャンマー、タイ、台湾、ハンガリー、フィリピン、ポーランドなどが指定されました。

出入国在留管理庁が5月20日の速報値で、2022年3月末時点での登録者数が、6万4730人（速報値）となり、1年前から3倍近くに増えました。

今後の日本経済を考えると、事業拡大の意欲はあるが外国人雇用に踏み切れない中小企業に、外国人雇用の有効性を理解していただくことが急務です。 そこで不安を払拭して雇用を促進できる専門家を育て、全国での啓蒙活動を推進したいと考え、2022年1月に設立した一般社団法人海外人材雇用支援機構（略称：SEAB）を運営母体として「外国人採用コンサルタント養成講座」を開講する運びとなりました。

経済産業省の管轄である「素形材製造」「産業機械製造」「電気・電子情報関連産業」が１つの分野として統合します。そのため、4月1日から申請が中止になっていた「産業機械製造」の申請が可能になります。

日本人のイスラム教徒のイメージを払拭するためのオンラインイベント、インドネシア介護職 オンライン懇親会 の第２回目を開催しました。

日本政府では、4月15日からミャンマーにおける情勢不安を理由に、在留を希望するミャンマー人に対し、緊急避難措置として、在留や就労を認めることとしました。

日本人のイスラム教徒のイメージを払拭できないかと思い、インドネシアの人たちと採用に関心のある経営者の方々とオンラインで懇親会を開催しました。 目的は、世界最多のイスラム教徒がいるインドネシア人への誤解を解くことです。

特定技能の「産業機械製造分野」において、5年間で受け入れを見込んでいた人数を超えてしまったため、新規の在留資格認定証明書の交付、つまり追加で採用ができなくなりました。外国人の雇用は青天井ではなく、人数制限がされることを、改めて知っておく必要があります。

厚生労働省は、3月30日に、海外から新規入国する外国人の隔離指定国から、インドネシアを解除しました。3月25日のミャンマーに続いての解除となりました。先日のブログでも、この変更が色々とトラブルを起こしておりまして、現場レベルでは混乱しています。