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オミクロン株による感染拡大で、日本国内でも新規感染者が5万人を越した先週、インドネシア、ミャンマー向けに実施したオンラインライブで、「日本国内で感染者が増えているのに、なぜまだ入国できない」「水際対策しているけど、意味あんの？」などと、揶揄されて困っておりました。 そうしたらとうとう、日本の産業界の最大団体「経団連」の会長も、「やる意味ない」とおっしゃいました。

2022年初の技術者採用の面接は、土木コンサルティング会社による土木エンジニアの採用面接でした。 採用いただく企業は、今回外国人の技術者を採用することが初めてで、雇用条件の設定、確認から、候補者となる人材の募集活動、事前選考、オンライン面接まで、約1ヶ月を要しました。

共同通信の発表によりますと、現在約40万人が滞在している外国人技能実習生の来日までの費用負担を調査するとのことです。調査委は2022年1月から開始される模様で、入国までに大きな借金を抱えて入国した外国人実習生の借金の金額、支払い先や支払い内容についても確認されると思われます。

インドネシア、ミャンマーを対象に、毎週実施しておりますfacebookオンラインLiveでも、入国禁止が2月末まで延長されたことに対し「日本だけ入国を禁止し続けているのはおかしい」とか、「このまま継続するのであれば、日本のイメージは非常に悪くなる」など、かなり辛辣な意見をいただく機会が増えました。2020年以降、そろそろ2年が経過する新型コロナ感染症による入国禁止措置。2020年10月〜2021年1月20日までの約3ヶ月以外は、ほとんどの入国待ちの外国人は、ずっと待ち続けており、すでに３７万人を超えている模様です。

東南アジア最多人口を誇るインドネシア。弊社がインドネシアの方々の就職支援を介したのが2014年。そろそろ8年目に突入します。2019年に新設された在留資格の「特定技能」において、インドネシア政府は、送り出し機関を介さないスキームを作ったことにより、より公平で公正な海外勤務が可能になりました。2022年年初の活動として、特定技能「介護」に関する説明会を開催しました。

日本政府の水際対策が2022年2月末まで延長されたことの一部で、「留学生」は緩和されるようなコメントがありましたが、対象者は国費留学生の一部の数百名に限定されるようです。

在ミャンマー日本国大使館のWebサイトによると、12月28日、全日空が2月4日・2月18日のヤンゴン発成田着便の運行を決定したと、在留邦人および現地滞在中の人に向けて情報を発出している。

塩野義製薬は２７日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、ベトナムで最終段階の臨床試験（治験）を始めたと発表した。

2021年12月28日、出入国在留管理庁より、2020年1月1日以降に交付された在留資格認定証明書の有効期限が延長されると発表しました。

弊社は、2021年12月29日（水）〜202２年1月5日（水）の8日間を、冬季休暇とさせていただきます。